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A Digital Transformation

ようこそ、デジタル化がもたらす
ビジネス変革の時代へ

AMBCは、デジタル変革の進展に伴う
経営とITの最適化を、
グローバルな視点から、ご支援いたします。

サービス内容Services

コンサルティングサービス

経営戦略・事業戦略

デジタル変革の進展、グローバル競争の激化、企業間の合従連衡など、企業を取り巻く事業環境は日々刻々と激しく変化しています。　このような中、企業は株主、顧客、従業員等ステークホルダの支持を獲得しつつ、ビジネスの維持・拡大による企業価値の最大化を実現する、バランスのとれた経営が求められています。そして自社のコア事業を明確に定義し、当該領域で一つ上の次元のパフォーマンスを実現する継続的な変革のための戦略策定と、その展開力が必要不可欠となっています。
AMBCは、デジタル変革の果実を先取りして企業価値最大化と競争優位性を確立する経営戦略・事業戦略の策定と、戦略の具体化に向けた施策の定義と実行計画の作成をご支援することで、企業の変革をともに成し遂げます。

＜テーマの例示＞
・企業ビジョン、経営戦略
・事業ポートフォリオ
・M&A戦略
・新規市場への参入とビジネスモデルの構築
・リスクマネジメント
・事業再生戦略

コンサルティングサービス

ソリューション導入

経営戦略・事業戦略に基づくデジタル変革には、問題を解決する的確なソリューションのデザインと、そのタイムリーな展開が肝要です。
AMBCは、ビジネスとテクノロジーの融合を正しく理解し、変革に伴うリスクを管理しつつ、ビジネス成果を迅速かつ確実に実現するソリューションを確実にお届け致します。

＜テーマの例示＞
・調達、サプライヤ戦略
・SCM
・CRM
・マーケティング
・ビッグデータ、ビジネスインテリジェンス

コンサルティングサービス

BPR、チェンジマネジメント

デジタル変革の実現には、適切なITソリューションの導入に加え、ビジネスプロセスの変革、つまりビジネスをプロセスに分解し、あるべき姿をゼロベースで見直し、プロセスを最適な形へ再構築する取り組みが必要となります。それに伴い企業組織も変化が必然となり、組織が変化に対してどんな現象を生じ（What）、その現象はなぜ生じるのか（Why）、そのエネルギーをどう制御し建設的に使うか（How）を考え、変革を再現性ある制御可能なものとしてとらえる力が求められます。AMBCは、リーダーシップ、コミュニケーション他の戦略理論を組み合わせ、デジタル変革のためのBPRとチェンジマネジメントを着実に実装いたします。

コンサルティングサービス

M&A、企業価値評価

デジタル変革では、経営のスピード化が求められ、ビジネスの選択と集中による企業価値向上と経営戦略の具現化に、M&Aが有力な手段の一つになります。M&Aの実施では、企業価値を適切かつ利害関係者が理解し納得し得る形で評価する必要があります。AMBCでは、案件の企業価値評価の目的を正しく理解し、 DCF法、時価純資産法、類似会社法など、目的に合った手法を用いて評価することで、売り手と買い手との情報の非対称性を回避し、 M&A実施のリスクを低減いたします。

ITサービス

プロジェクト管理、PMO

一般に、大規模システム開発プロジェクトの実行は容易でなく、プロジェクト管理では納期、品質、コストの重点管理指標をベースに、それぞれのバランスに配慮した推進が肝要です。またPMOの編成において、発注（ユーザー企業）側は、プロジェクト管理のスキルや経験、人的リソースが不足するケースが多く、かつ開発ベンダー側で用意するチームは、ベンダー側の立ち位置に基づくプロジェクト管理であって、ユーザー企業にとって本来あるべき解決策を提示できていないケースが散見されます。
AMBCのPMOサービスでは、これまで蓄積した数多くのITプロジェクト経験から得た経験・知見、及びPMBOKなどの標準メソッドをもとに、専門性の高いコンサルタントが顧客企業の全体像を見据え、顧客企業の立場にたったプロジェクト推進をおこない、プロジェクトを確実に成功へと導きます。

ITサービス

ITシステム開発

複雑化した現在のビジネス環境において、ITシステムは企業のほぼすべての業務のオペレーションを支えるに至っています。そして適切な機能・品質を備えたITシステムを、適切なタイミングかつ適切な費用で導入することは、最も重要な経営課題のひとつです。AMBCは、オブジェクト指向型ソフトウェア開発に関わる業界最高レベルの技術知識と、多種多様な業界に関わる業務知見を駆使することで、顧客企業がデジタル変革に対するビジネス目標を達成する革新的なITシステムの開発をご支援いたします。

会社概要Company Profile

社名: 株式会社AMBC

代表: 瀬賀利明

設立: 平成19年11月

資本金: 1億円

オフィス: 105-0003 東京都港区西新橋 1-18-6 クロスオフィス内幸町3階

TEL: 03-6206-1480

FAX: 03-6206-1481

認可･認定

プライバシーマーク認定番号
第22000240（01）号
労働者派遣事業許可証
[派13-3-8360]
有料職業紹介事業許可証
13-ユ-308853

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■ 都営三田線「内幸町」駅 A3出口より徒歩2分
■ 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 1番出口より徒歩5分
■ JR／東京メトロ銀座線都営浅草線「新橋」駅日比谷口より徒歩6分
■ 東京メトロ丸ノ内線／千代田線／日比谷線「霞ヶ関」駅 C3出口より徒歩7分

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マネジメントチームManagement Team

代表取締役
最高経営責任者 CEO

瀬賀利明Toshiaki SEGA

ご挨拶

激変する社会情勢やグローバル競争の激化、企業間の合従連衡、デジタル変革の進展など、企業を取り巻く事業環境は激しく変化しており、企業はこれら外部の変化に、俊敏かつ柔軟に対応する経営が求められています。我々AMBCはこれまで、誠実、信頼、謙虚、団結、自由、大胆、そして全力の7つの価値基準に基づき、職務遂行上の基準として意思決定をおこない、我々独自の企業文化をつくって参りました。そしてこれからもチーム一同、グローバルな視点からビジネスとテクノロジーの融合を正しく理解し、お客様のデジタル変革をご支援してビジネス成果にご満足いただけるサービスを、俊敏、柔軟かつ確実にご提供すべく、邁進してゆく所存でございます。皆様のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

略歴

経営・ITコンサルティング業界に、25年以上にわたって従事。大学卒業後に大手鉄鋼会社にて製鉄所向けプロセスコンピュータの企画・開発を担当し、事業部門の最年少係長としてシステム開発やコンサルテーションを手がける。その後、米国系大手IT コンサルファームに入社し、SCM、CRM、e調達等のソリューションビジネスを展開し、日本オフィス取締役、米国本社副社長を歴任。グローバルIT会社の代表取締役CEOとして短期間にビジネス基盤を整備し成長軌道にのせて、大手証券会社より出資を受けグループ会社化。その後グローバルファンドのオペレーティングパートナとして、主にIT、ハイテク領域での案件探索及び投資先企業の企業価値向上を担当。世界最大手アパレル会社のマーケティング推進部長兼EC事業部長(役員待遇)として、ブランド戦略、ビッグデータなど将来成長のためのビジネスモデル作りを担う。 2014年より、現在のAMBC社を立ち上げ、今に至る。横浜国立大学卒　情報工学専攻

執行役員
最高技術責任者 CTO

市川至Itaru ICHIKAWA

略歴

大学卒業後、大手電機機器会社の研究所に入社。ソフトウェア工学、特に、ビジュアルプログラミング、プログラム可視化の研究に従事(第40回全国大会奨励賞受賞、1992から1年間University of Illinois at Urbana-Champaign客員研究員)。日本UNIXユーザ会の幹事をはじめ、「Fjの歩き方」（オーム社）の編集出版、フリーソフトのnkfの原作者として、UNIXおよびインターネットのコミュニティに参加。2000年に大手電機機器会社からスピンオフした、メディア会社の開発部長兼取締役を歴任。会員制サイトについて、システムのインフラ構築から運用まで全般を担当。東京工業大学卒　情報工学博士。

執行役員
最高執行責任者 COO

鍋田正行Masayuki NABETA

略歴

ITサービス業界に20年以上にわたり従事。上場会社の基幹システムや素粒子物理学系研究所の計測システム、ゲーム開発、CRM等のITソリューションビジネスの展開など、幅広い業界におけるソリューションコンサルティング、システム開発及びプロジェクト管理に多くの実績を有す。かつ企業のコスト削減を目指したBPR等の変革プロジェクトの推進経験を持つ。これら過去知見を活かすべく、社の経営チームへ参画。

執行役員
最高品質責任者 CQO

久米恵美Emi KUME

略歴

通信、ITサービス業界に30年以上にわたり従事。外資系コンピュータ会社にて通信事業者向け基幹系システムの設計・開発・プロジェクト管理に携わる。また、外資系通信機器会社でネットワーク網構築のプロジェクト管理及び新製品の日本市場初導入に携わる。新製品の導入にあたり、新規ビジネスモデルを開発し、かつ日本品質基準デリバリーの定着化に成功した。品質改善活動の成果に対し通信事業者から優秀ベンダー賞を2年連続して受賞。山形大学卒　情報工学専攻。

お問い合わせContact

お問い合わせにあたっては、「個人情報の取扱いに関する同意書」をお読みになり、同意いただいた上でご連絡いただきますようお願いいたします。
お問い合わせいただいた内容は弊社内業務以外では使用いたしません。
このお問い合わせフォームによるデータ通信は、SSL暗号化通信により保護されています。

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メールアドレス

メールアドレス（確認）

お問い合わせ内容

個人情報保護方針Privacy Policy

個人情報保護方針

制定日　2017年11月1日
最終改正日　2021年 4月1日

当社は、「お客様に対して、デジタル変革の進展に伴う経営とITの最適化をグローバルな視点からご支援することで、社会に貢献する」を企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

当社は、①経営及び情報処理に関するコンサルテーション業務、②企業の再生、経営合理化スキーム構築、グローバル化対応に係るコンサルテーション業務、③コンピュータシステム及びコンピュータソフトウェアの販売業務及びそれらに関する企画・開発・保守業務等に関する、事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

株式会社AMBC　　　　代表取締役　瀬賀　利明

【個人情報保護方針の内容についての問合せ先】: 〒105-0003　東京都港区西新橋　1-18-6
株式会社ＡＭＢＣ　個人情報に関する苦情及び相談窓口
メールアドレス：info@ambc.jp
TEL：03‐6206‐1480 （受付時間　9:00～18:00）
FAX：03‐6206‐1481

以上

個人情報の取扱いについて

１．個人情報の利用目的

当社は、次の各項の個人情報を、利用目的の範囲内で取得し利用するものとします。

(1) ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という。）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的

分類	利用目的
お客様情報	新商品・サービスの案内のため
株主情報	情報公開、配布物の送付、連絡のため
取引先情報	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者情報	従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者情報	採用業務のため
お問合せ者情報	お問合せにお答えするため

(2) ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

分類	利用目的
お客様情報	受託する情報処理関連業務の履行のため
協力会社要員情報	協力会社への委託業務管理のため
採用応募者情報	ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職幹旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため

２．保有個人データに関する事項の公表

当社の保有個人データに関して、ご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、及び第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求等」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

(1) 事業者名

株式会社AMBC

〒105-0003 東京都港区西新橋 1-18-6

代表取締役瀬賀利明

(2) 個人情報保護管理者

事業部/最高執行責任者 COO　鍋田　正行

(3) 保有個人データの利用目的

分類	利用目的
顧客情報	顧客サポートのため利用履歴管理のため当社サービスのご案内のためお問合せ対応のため
お客様情報（お取引先等）	受注内容の確認のため（通信記録等）
当社従業員情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報	番号法に定められた利用目的のため

(4) 開示等の請求等の手続きについて

1）開示等の請求等の申し出先

開示等の請求等は、下記の個人情報についてのお問合せ先にお申し出ください。

2）開示等の請求等に関するお手続き

① お申し出受付け後、当社所定の請求書様式を郵送いたします。
② ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を下記の個人情報についてのお問合せ先までご郵送ください。
③ 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④ 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にて行います。

3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人ご自身を証明する資料を同封してください。
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
また、各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を黒塗り等の処理をしてください。

① 代理人である事を証明する資料: ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合＞
本人の委任状（原本）
② 代理人ご自身を証明する資料: 運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
住民基本台帳カード

4）利用目的の通知又は開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1,000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）

(5) 個人情報についてのお問合せ先

〒105-0003　
東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス3階
株式会社AMBC　個人情報に関する苦情及び相談窓口
TEL：03‐6206-1480
受付時間　10:00～18:00 （但し、土・日・祝日を除く）

(6) 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565　／　0120-700-779

(7) 保有個人データの安全管理のために講じた措置

・（基本方針の策定): 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

・（個人データの取扱いに係る規律の整備）: 個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備

・（組織的安全管理措置）: 整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認

・（人的安全管理措置）: 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

・（物理的安全管理措置）: 個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施

・（技術的安全管理措置）: 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止

・（外的環境の把握）: 国内の事業者を利用し、個人情報は、外国へは提供していません。

以上

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