制定日 2017年11月1日
最終改正日 2021年 4月1日
当社は、「お客様に対して、デジタル変革の進展に伴う経営とITの最適化をグローバルな視点からご支援することで、社会に貢献する」を企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
株式会社AMBC 代表取締役 瀬賀 利明
以上
分類 | 利用目的 |
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お客様情報 | 新商品・サービスの案内のため |
株主情報 | 情報公開、配布物の送付、連絡のため |
取引先情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため |
従業者情報 | 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
採用応募者情報 | 採用業務のため |
お問合せ者情報 | お問合せにお答えするため |
分類 | 利用目的 |
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お客様情報 | 受託する情報処理関連業務の履行のため |
協力会社要員情報 | 協力会社への委託業務管理のため |
採用応募者情報 | ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職幹旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため |
株式会社AMBC
〒105-0003 東京都港区西新橋 1-18-6
代表取締役 瀬賀 利明
事業部/最高執行責任者 COO 鍋田 正行
分類 | 利用目的 |
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顧客情報 |
顧客サポートのため 利用履歴管理のため 当社サービスのご案内のため お問合せ対応のため |
お客様情報(お取引先等) | 受注内容の確認のため(通信記録等) |
当社従業員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
当社への採用応募者情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
特定個人情報 | 番号法に定められた利用目的のため |
開示等の請求等は、下記の個人情報についてのお問合せ先にお申し出ください。
① お申し出受付け後、当社所定の請求書様式を郵送いたします。
② ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を下記の個人情報についてのお問合せ先までご郵送ください。
③ 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④ 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にて行います。
開示等をお求めになる方が代理人である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人ご自身を証明する資料を同封してください。
各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
また、各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を黒塗り等の処理をしてください。
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合>
・ 本人の委任状(原本)
・ 運転免許証
・ パスポート
・ 健康保険の被保険者証
・ 住民票
・ 住民基本台帳カード
1回のお求めにつき1,000円
(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)
〒105-0003
東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス3階
株式会社AMBC 個人情報に関する苦情及び相談窓口
TEL:03‐6206-1480
受付時間 10:00~18:00 (但し、土・日・祝日を除く)
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779
(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
(組織的安全管理措置)
整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
(人的安全管理措置)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
(技術的安全管理措置)
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
(外的環境の把握)
今後、外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
以上